新規就農者に対する支援

農業塾講師 ピンコロ農園代表 

ベリー会議理事 碓井 修蔵

 

○はじめに

 千葉県農業大学校長(2年間担い手養成)および千葉県農業会議(3年間農地運用)事務局長経験者である筆者は、平成19年度から今日まで「新規就農者を対象とした農業塾」の講師をしている。(農業大学校での講師、一部農業事務所を含む)これまでに終了者20名がピンコロ農園で学科、実地の研修した結果、ブルーベリーおよび野菜の農業者として経営開始。

 

20名の内容

1.農地の取得

①農地法第3条による加減面積50アール(市町村により異なる)買収の場合有利、法定更新があるため

②農業経営基盤強化促進法による取得(貸借有利)再設定可能

③農地の賃貸借契約書、営農計画書(資金を借りる場合は必要)

④もよりの市町村農業委員会の許可

 

2.技術、経営等の習得・・・講義、基礎専門、土壌肥料科学の追求講義

3.経営開始および運転資金の活用

 

農水省の補助事業等の活用

他産業等から農業参入するため、技術習得未熟が多く収入が不安定(3~5年しても100万円未満者がほとんど)このため提案

提案理由・・・経営安定するまでの期間所得補てん、フランスが実施している5年間給付等(600万円)

この結果として

1、青年就農者給付金制度の誕生(農水省平成24年度)

新規事業、平成25年土からは農業のほか、林業、漁業者にも拡大。181億円

次の2つのタイプあり。詳細は県庁および市町村へ

(1)準備型(窓口は県庁)就農前に農業大学校やプロ農家(認定された者)で研修した場合、最長2年間、1年間150万円(使途問わない)給付する。

条件として研修終了後1年以内に農業を開始しないと返還

(2)経営開始型(窓口市町村)農地が有り経営開始し出荷販売、本人名義通帳有り。但し、農業で飯を食べられる収入があがっていない(250万円以下)。所得補償のため最長5年間(1年間150万円)。市町村で人と農地ブランド作成、地域農業マスターブランの中に名簿登載

 

2.農の雇用事業・・・農業法人、農業者が新規就農者を新たに雇用し就農に必要な技術・経営ノウハウを習得させる研修に助成する。

○新規就農者に対する研修指導費・・・月額最大97,000

○指導者自ら研修を受ける場合・・・年間最大36,000

○助成期間・・・最大2年間

○申請先・・各県の農業会議(必要書類、原則として雇用保険、労働者災害補償保険に加入させる。32時間以上雇用

 

全国農業会議所

102-0084東京都千代田区二番町9-8

中央労働基準協会ビル2F

新規就農・人材対策部  電話03-6910-1126