新規就農者に対する支援

農業塾講師　ピンコロ農園代表　

ベリー会議理事　碓井　修蔵

 

○はじめに

　千葉県農業大学校長（2年間担い手養成）および千葉県農業会議（3年間農地運用）事務局長経験者である筆者は、平成19年度から今日まで「新規就農者を対象とした農業塾」の講師をしている。（農業大学校での講師、一部農業事務所を含む）これまでに終了者20名がピンコロ農園で学科、実地の研修した結果、ブルーベリーおよび野菜の農業者として経営開始。

 

20名の内容

１．農地の取得

①農地法第3条による加減面積50アール（市町村により異なる）買収の場合有利、法定更新があるため

②農業経営基盤強化促進法による取得（貸借有利）再設定可能

③農地の賃貸借契約書、営農計画書（資金を借りる場合は必要）

④もよりの市町村農業委員会の許可

 

２．技術、経営等の習得・・・講義、基礎専門、土壌肥料科学の追求講義

３．経営開始および運転資金の活用

 

農水省の補助事業等の活用

他産業等から農業参入するため、技術習得未熟が多く収入が不安定（３~5年しても100万円未満者がほとんど）このため提案

提案理由・・・経営安定するまでの期間所得補てん、フランスが実施している5年間給付等（600万円）

この結果として

１、青年就農者給付金制度の誕生（農水省平成24年度）

新規事業、平成25年土からは農業のほか、林業、漁業者にも拡大。181億円

次の２つのタイプあり。詳細は県庁および市町村へ

（１）準備型（窓口は県庁）就農前に農業大学校やプロ農家（認定された者）で研修した場合、最長2年間、1年間150万円（使途問わない）給付する。

条件として研修終了後1年以内に農業を開始しないと返還

（２）経営開始型（窓口市町村）農地が有り経営開始し出荷販売、本人名義通帳有り。但し、農業で飯を食べられる収入があがっていない（250万円以下）。所得補償のため最長5年間（1年間150万円）。市町村で人と農地ブランド作成、地域農業マスターブランの中に名簿登載

 

２．農の雇用事業・・・農業法人、農業者が新規就農者を新たに雇用し就農に必要な技術・経営ノウハウを習得させる研修に助成する。

○新規就農者に対する研修指導費・・・月額最大97,000円

○指導者自ら研修を受ける場合・・・年間最大36,000円

○助成期間・・・最大2年間

○申請先・・各県の農業会議（必要書類、原則として雇用保険、労働者災害補償保険に加入させる。週32時間以上雇用

 

全国農業会議所

〒102-0084東京都千代田区二番町９－８

中央労働基準協会ビル２Ｆ

新規就農・人材対策部　　電話03-6910-1126